2019/07/31
硬直する社会（投稿者：マイケル竹若）
塗装業務を担当する
ブログネームマイケル竹若です。
化学樹脂塗料には一液性の塗料と
二液性の塗料があります。
一液性はシンナーで希釈して
使うもので、塗料缶に保管していれば
余っても再使用が可能ですが
二液性の塗料は硬化剤を入れ
化学変化で硬化してしまうので
再利用できません。
余った塗料を見るたびに
地球環境を汚染してまで
意義のある仕事ができているのか？
と疑問を感じ、やるせない気持ちがします。
その塗料と同じように
昨今、社会全体が硬直しています。
様々なニュースやネット上の書き込みをみて
感じたことをタイトルにしました。
経済ニュースを見ていると
各国の中央銀行は金利を下げる政策
を行い、低金利戦争の様相を呈しています。
金利を低くすると、企業がお金を借りて
設備投資を促したり
個人がローンを組みやすくして
景気循環を促進するという政策です。
日本の中央銀行日銀が世界的に先駆けて
低金利政策を行いました。
その政策を追うようにヨーロッパやアメリカで
低金利政策が始まりました。
低金利合戦が続くと
少しでも利回りのいい国債が買われるため
他の国が金利を下げると相対的に日本の金利が
高くなり債券が買われ円高につながります
円高は輸出企業の収益を悪化させます。
日本の金融感はできるところまでやり切っているので
金融政策的にできることは少ないです。
安全保障の面でも硬直が見られます。
日韓関係が過去最悪と言ってもいいほどに冷え込んでます
米中経済戦争でアメリカの手法を引用したのか
半導体材料輸出管理強化が話題になっています。
日韓関係の悪化は政治の面だけでなく経済にまで
影響が及ぶ事態に発展しています。
この期に乗じて北朝鮮は日韓軍事協定の破棄を韓国に要求
しています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47889670Y9A720C1000000/
韓国の意向は北朝鮮と親密に日本と敵対したいのか
推し量ることはできませんがこのままだと
保守系の有識者が指摘するよう日本の防衛ラインが北朝鮮と韓国の境ではなく
日本と韓国の境目まで、危機が下がってくる日本にとって
安全保障上最悪な展開も考えられます。
保守論者にとっては、国民の改憲論議が本格化する好機ととらえ
ているのかもしれませんが。
保守系論客のツイートを覗いていると
半導体材料輸出管理強化について
「今まで日本を貶めてきた報いを受けるといい」
と今まで韓国政府が行ってきた反日運動に対する
制裁ととらえている保守系論客が多いです。
テレビ番組でも
リベラル派保守派の番組問わず
今回の規制管理強化は一連の韓国政府の反日政策
に対する報復措置と捉えています。
今回の施策はあくまで韓国が輸入品の管理が杜撰で
日本側が改善要求を出してきたのに対応されなかった為の
施策であって、韓国の反日政策に対する報復ではない
という点を抑えないと
ロビー活動が得意な韓国に足元をすくわれ
今回の施策が感情に流された日本が韓国に
経済制裁を行っていると取られ
韓国を同情する国々が声をあげ
国際社会で日本がコンセンサスが得られないという
事態に陥る可能性があります。
現に、韓国はアメリカに対しこのままでは韓国の電子部品を
購入しているアメリカの通信機器メーカーが部品調達に
支障が出ると吹聴しているという報道もあります。
ＡＢＣ放送の「正義のミカタ」では
韓国が日本から輸入してきた軍事転用可能な品物を
不正に第三国に輸出していたという指摘がありましたし
経済制裁を行っている北朝鮮から銑鉄や石炭を輸入していた
と言う指摘も報道していました。
安全保障上信用できない点から行った施策
ということを強調しなければならないのに
メディアも、保守系有識者、もちろんリベラル派も
今回の施策を韓国反日活動に対する報復措置ではない
ということ強調する人は少ないです。
いずれにせよ、低金利戦争
米中経済戦争、日韓関係悪化
中東危機。それらの悪材料は
日本ひいては国際社会に
いばらの道となって
待ち受けているのは明白です。
冷戦後アメリカが大きく世界情勢に対して
影響力を及ぼしてきました。
日米同盟を結んでいる日本は盲目的に
アメリカについていくことが国益につながっていました。
しかし、アメリカが次第に他国の紛争に介入することに
辟易となっていきゼロＧと言ってアメリカがかつてのように
国益に寄与しない限り他国への干渉を
控える内向きな保護主義の政策になっています。
その背景に、シェールガス革命と言って石油利権のために
米兵の生命を引き換えにしてまで
他国へ干渉する必要性が無くなりました。
トランプ大統領は方々に喧嘩を吹っかけているイメージ
がありますが、大半は口喧嘩やパフォーマンスのようなもので
最初に、無理難題を吹っ掛け譲歩を引き出す交渉術で
実際にはイメージほど
ブッシュ大統領のような強硬策には出ていないように思います。
米中貿易摩擦といってもどこかで折り合いをつけ
習近平主席と手を組み東アジアについてはアメリカは干渉しない
と言う可能性だって十二分にあります。
そうなった場合、日本だけが東アジアで取り残される可能性があります。
韓国は北朝鮮を通じて、中国ロシア側に付く可能性もあります。
東南アジアの国々と連携するにしても中露との軍事力は
圧倒的に埋まりません。
軍事力は経済交渉に影響します
交渉力を失った日本は次第に不利な貿易交渉強いられ
一流国から二流国、貧困国に陥るかもしれません
貧しさは、全体主義を呼び起こします。
不利益が顕在化してくると
その前に「自前の抑止力を持とう」という声が高まります
今後国力が弱まる日本ではたとえ改憲し自衛隊を軍隊にしたところで
抑止力にはなりません。
そもそも、韓国の日韓協定反故を非難する際。
「慰安婦は挺身隊、徴用工は募集工
いずれも自らの意志で身をささげたのだから
強制はしていない、よって旧日本軍は潔白だ」
という論理でしか日韓請求権協定反故を非難できない
保守論者が支持を得てる現在の日本では
もし日本軍を再興した場合
旧日本軍と同じ運命を辿りそうで非常に怖いです。
本来は協定反故は国際社会において
下劣な国のすること国際社会に訴え非難すべきで
「日韓請求権協定反故の非難」と「旧日本軍の肯定」と結び付けてはいけません。
その分別ができない限り改憲することもさえ困難でしょう。
国力がない国が超大国に対し抑止力を持つ方法は今のところ
核を持つことです。
前述の事から日本が核を持つことは
現在のままでは地球外生命体と遭遇する以上に困難。
軍隊を持つ、核を持つ以外に自前の抑止力、経済交渉力は持てないないものか？
思案したところ経済的な相互依存を強めるしかありません
それは敵対する国に対して特に必要です。
それを実現するには周辺国が10年かけても追いつけない技術を要して
情報戦に長けたインテリジェンスを得て交渉する事ですが
残念ながら技術投資は減少傾向で経済的な依存関係も
保護主義が横行し逆行した政策をとっています。
考えていると自分の思考も硬直したので
今日のところは終わります。
マイケル竹若でした。
